地方移住する際に一定の要件を満たすことで、最大100万円以上の「移住支援金」がもらえることをご存じでしょうか？このことを知っているかどうかで、移住後の生活に大きなゆとりが生まれるのはいうまでもありません。基本的には東京圏からの移住者が対象ではあるものの、県や自治体によっては「全国からの移住者を対象」としているため、東京圏以外にお住まいの方も必見といえるでしょう。
そこで今回は、地方移住で使わないともったいない、最大100万円以上を給付してくれる「移住支援金制度」を、移住Styleがどこよりもわかりやすく徹底的に解説します！
移住支援金制度の概要や給付要件、独自の加算金を実施しているおすすめ移住先5選といった必見の内容です！この記事を読めば、複雑な移住支援金制度をバッチリ理解できるでしょう。「移住支援金給付要件を満たすためのチェックリスト」も最後の方に掲載しています。地方移住に少しでも興味がある方は、ぜひ最後までご覧ください！
移住支援金制度の仕組みを活用して、お得な移住を叶えましょう！
「移住支援金」とは？制度の概要と目的を解説！
まずは、「移住支援金制度」の概要とその目的を簡単に解説します！本格的な内容の前に、大枠を知るところから始めましょう！
東京一極集中の是正と地方創生を目的に2019年からスタート
現在の「移住支援金制度」は、東京一極集中の是正と地方創生を目的に、国の政策として2019年からスタートしました。当初は6年間の期限付き（2024年まで）とされていましたが、コロナ禍によるリモートワークの普及など、働き方やライフスタイルが大きく変化したこともあり、2025年現在も継続実施されています。
また、ほとんどの地方自治体では人口減少が課題となっており，移住支援金制度の継続を望んでいるようです。そのため，来年度（2026年度）以降も継続される可能性は大いにあります。ただし，2025年度と比較して給付金額が変わることも考えられるため，こまめに情報をチェックしておきましょう。
東京圏からの移住者が対象だが全国を対象とする自治体もある
移住支援金制度は「東京一極集中の是正」を前提とした制度のため，基本的に東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）からの移住者が対象となるものの，一部の県や自治体では，東京圏にとどまらず幅広い地域からの移住者を対象としているところもあります。
以下は，東京圏以外からの移住者も移住支援金の対象とする主な県です。
注意点として，東京圏以外からの移住の場合，支援金の額が少なくなっていたり，給付要件自体がちがっていたりする場合もあります。また，その県における全ての市町村が対象というわけでもなく，福井県などのように自治体ごとに金額がちがうパターンもあるため，必ず各自治体のホームページをチェックしておきましょう。
【東京圏以外も対象とする主な県】
- 長野県：東京圏に加え，愛知県・大阪府からの移住者も対象。
- 福井県：最大100万円以上の「東京圏型」以外に，全国が対象となる「全国型」を実施。
- 山口県：東京圏に加え，愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・広島県・福岡県が対象。
- 福岡県：東京圏に加え，名古屋圏（愛知県・岐阜県・三重県）・大阪圏（大阪府・京都府・兵庫県・奈良県）が対象だが，一部就業要件では全国が対象。関係人口要件のみ東京圏だけが対象。
- 大分県：全国が対象。ただし，2025年10月1日以降の申請から，東京圏以外の移住者は給付要件が変更。
- 宮崎県：東京圏に加え，名古屋圏（愛知県・岐阜県・三重県）・大阪圏（大阪府・京都府・兵庫県・奈良県）が対象。
単身者60万円・家族世帯100万円＋子育て加算（1人につき30万円～100万円）を給付
2025年6月現在における移住支援金の給付金額は以下のとおりです。基本的に各都道府県や自治体で金額を決められるため，とくに子育て加算において金額に開きがある場合や，独自の加算（中山間地域加算など）をおこなっている自治体もあります。
【単身者】
最大60万円以内
【2人以上の世帯】
最大100万円以内
【18歳未満の子どもを帯同する場合】
子ども1人あたりにつき，おおよそ30万円～100万円。ただし，自治体によっては子育て加算がないケースもある。
「移住支援金」対象者の要件と注意点
続いて、「移住支援金」対象者の要件と注意点についても解説します！重要な内容なので、ぜひチェックしておきましょう！
移住元での居住年数要件
大前提となるのが，「移住元要件」です。移住元要件は下記の全てを満たす必要があります。内容が複雑なため，じっくりと読んでみてください。
【移住元要件（以下の全てを満たす必要あり）】
1. 東京23区内に在住している方，または，東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）に在住し，東京23区内へ通勤している方。
2. ただし，東京圏のうち「条件不利地域」の在住ではないこと。
※条件不利地域＝離島や中山間地域など，各種法令により指定された市町村のこと。
【一都三県の条件不利地域の市町村】
東京都：檜原村，奥多摩町，大島町，利島村，新島村，神津島村，三宅村，御蔵島村，八丈町，青ケ島村，小笠原村
埼玉県：秩父市，飯能市，本庄市，越生町，小川町，川島町，吉見町，鳩山町，ときがわ町，
横瀬町，皆野町，長瀞町，小鹿野町，東秩父村，神川町
千葉県：銚子市，館山市，旭市，勝浦市，鴨川市，富津市，いすみ市，南房総市，匝瑳市，香取市，山武市，栄町，多古町，東庄町，九十九里町，芝山町，横芝光町，白子町，長柄町，長南町，大多喜町，御宿町，鋸南町
神奈川県：三浦市，山北町，箱根町，真鶴町，湯河原町，清川村
3. 移住前の過去10年間のうち，通算5年以上，東京23区内に在住していた。または東京圏に在住し，東京23区内へ通勤していた。ただし，移住前の直近1年以上は，東京23区内に在住，または通勤している必要あり。
※東京23区内の大学や専門学校などへ通学し，そのまま東京23区内の企業等に就職した場合，「通学期間」も移住元の年数要件に加算が可能。
移住先での就業・起業・テレワーク・関係人口などの要件
内閣府のホームページによると，移住支援金の対象となる自治体は，「東京圏以外の道府県」または，「東京圏の条件不利地域」への移住者となっています。ただし，大阪市や名古屋市などの都市部は基本的に対象外です。
また，移住支援金の申請をするために，自治体によっては移住前に一定の手続きが必要な場合もあります。移住支援金の申請に必要な細かな条件を，移住前の段階で希望する自治体の移住担当窓口へ問い合わせておきましょう。
「移住先要件」は，以下の【就業】【起業】【テレワーク】【関係人口】要件のうち，いずれかを満たす必要があります。ただし，こちらも自治体によって多少バラツキがあるため，詳細は自治体の公式ホームページを参照してください。「自治体名＋移住支援金」というキーワードで検索すれば上位にヒットします。
【就業（下記のうちいずれか）】
- 各都道府県の求人マッチングサイトに掲載された，「移住支援金対象企業」へ就業した方。週20時間以上の無期雇用契約による就業が必要です。「〇〇県 移住支援金 求人マッチングサイト」で検索すると上位にヒットします。
- プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業した方。
【起業】
- 地方創生起業支援事業における，起業支援金（最大200万円）の交付決定を1年以内に受けた方。
【テレワーク】
- 転勤や出向等ではなく自己の意志によって移住し，移住後も移住前の業務を引き続きおこなっている方。
【関係人口】
- 各自治体が定める「関係人口＝地域との密接な関わりがある者」に認定された方。関係人口は自治体によって内容がさまざまなため，詳細は各自治体ホームページを参照してください。ただし「関係人口要件」を採用していない自治体もあります。
〈関係人口の一例〉
- 南相馬市サポーター制度に登録している方（福島県南相馬市）
- 移住相談会に参加した方（大分県豊後高田市）
- 移住後に自治会へ加入し地域活動に参加する意志がある方（埼玉県飯能市）
その他の諸要件
移住元での居住要件や移住先での就業等の要件以外にも，注意すべき点がいくつか存在します。あとで「知らなかった！」とならないように，事前に理解しておきましょう。
【申請期限】
移住支援金の申請期限は転入後（移住後）1年以内です。1年を過ぎてしまうと申請できないので注意しましょう。
【継続居住意思の確認】
転入後（移住後），5年以上継続してその自治体に居住する意志があることが必要です。多くの場合，移住支援金の申請にあたり「誓約書」へ署名する必要があり，5年以内に自己都合で別の場所へ再移住すると，年数に応じて支援金の返還を求められることがあります。
【税金の未納】
移住前および移住後の自治体において，市民税等の税金の未納があれば申請できません。
【10年以内の再申請は禁止】
申請者本人および世帯員が過去10年以内に移住支援金を給付されていると，新たな申請はできません。
「移住支援金」独自の加算を実施しているおすすめ移住先5選！
それでは、「移住支援金」の対象となる移住先で、独自の加算があるおすすめ移住先を5つ紹介します！一般的な移住先より高い支援金を受けられるため、ぜひ移住先候補としてチェックしてみてください！
【宮崎県都城市】中山間地域への移住で1人あたり20万円を加算！最大なんと500万円！
宮崎県都城市（みやこのじょうし）では，基礎給付の単身60万円・2人以上の世帯100万円に加え，子ども1人につき100万円の子ども加算，さらに独自の手厚い中山間地域居住加算を実施しています。これらを合計すると給付限度額が500万円という破格の金額となり，これは日本トップクラスといえるでしょう。
都城市は，四方を緑豊かな山に囲まれたのどかな景色が広がっているものの，宮崎県第2の都市として市街地もある程度発展しているため，そこまで不便さを感じることなく暮らせます。また，宮崎県が誇る特産品「宮崎牛」の主要な産地の1つであり，現地で絶品の宮崎牛を味わえることも移住の醍醐味です。都城市への移住に興味がある方は，ぜひリンク先から街の魅力をチェックしてみましょう！
参考：
【福島県浪江町】若者世代の起業・チャレンジを後押しする圧倒的な支援の数々！
2011年の東日本大震災における被害からの復興が進む福島県浪江町（なみえまち）では，移住支援金の特別バージョン「福島県12市町村移住支援金」の対象自治体として，単身120万円・2人以上の世帯200万円と，通常の倍の金額を給付してくれることが特徴です。また，2025年4月からは，医療・介護・福祉等の有資格者がそれらの職種に就業すると120万円が上乗せされるなど，かなり充実しています。
さらに，起業に対する支援も手厚く実施されていることから，若者世代を中心に新たなチャレンジをしたい移住者が続々と集まっているため，街全体で活気を感じられるでしょう。移住を機に起業したいという方は，ぜひ浪江町を検討してみてください！
参考：
【福島県南相馬市】住みたい田舎ランキング東北1位！自然と市街地・伝統文化が融合！
福島県南相馬市（みなみそうまし）も，福島県浪江町と同様に「福島県12市町村移住支援金」の対象自治体です。単身120万円・2人以上の世帯200万円と通常の倍の金額に加え，2025年4月からは，医療・介護・福祉等の有資格者の就業に対し120万円が上乗せされています。
南相馬市は海と山の自然・伝統文化・市街地のバランスが整っており，暮らしやすさを感じられるでしょう。海岸沿いは日本有数のサーフィンスポットとして大会も開催され，1000年続く伝統行事「相馬野馬追（そうまのまおい）」は国内外から多くの見物客が訪れます。また，宝島社の月刊誌「田舎暮らしの本」の大人気特集，『2025年版住みたい田舎ベストランキング』で東北エリア総合1位に輝き，まさに充実した田舎暮らしを実現できる移住先としておすすめです！
参考：
【大分県豊後高田市】移住支援金以外にも全国トップクラスの手厚い支援が目白押し！
大分県豊後高田市（ぶんごたかだし）は，各種移住支援が全国でも突出して充実しており，その数は子育て支援を中心に186項目（2024年度実施）にもおよびます。移住支援金は東京圏だけでなく全国からの移住者が対象であるため，幅広い方に活用できることが特徴です。
国東（くにさき）半島西部に位置し，海と山の自然に加え温泉も楽しめる豊後高田市は移住先として大人気で，人口約2.1万人の小さな町に毎年300人以上が移住しています。全国トップクラスの手厚い支援を受けられる豊後高田市で，大満足の移住生活を実現させましょう！
参考：
【埼玉県飯能市】都内通勤が可能な超人気移住先で‟農のある暮らし”を実現！
埼玉県飯能市（はんのうし）は，独自加算ではなく都内通勤が可能な関東の移住先でありながら，移住支援金の対象という希少性からおすすめ移住先としてチョイスしました！「関係人口」や「テレワーク」といった要件を満たせば，今の仕事を続けながら支援金の給付が可能なため，移住実現へのハードルがかなり低いといえるのではないでしょうか？
池袋駅最速40分かつ始発駅という抜群の立地と，‟農のある暮らし”を通じて自然にも触れられる飯能市は，現在の移住トレンドである「転職なき移住」が可能です。転職へのリスクからこれまで移住を諦めていた方にとって，まさに理想的な移住先といえるかもしれませんね。
参考：
「移住支援金」給付要件を満たすためのチェックリスト
ここまでのおさらいとして、「移住支援金」の給付要件を満たし、かつ、知っておくべき重要な注意事項をチェックリストにしてまとめました！申請を検討している方は自分が要件を満たすかどうか、ぜひチェックしておきましょう！もちろん、移住先によって若干のちがいや独自の要件もあるため、詳細は必ず移住先の該当ホームページを参照してください。
移住元の要件
移住元の要件として，以下の全てを満たす必要があります（通学期間の年数加算以外）。
□ 過去10年間のうち通算5年以上，東京23区内に在住していた，または東京圏に在住し東京23区内に通勤していた。
□ 移住直前の1年間以上，東京23区内に在住していた，または東京圏に在住し東京23区内に通勤していた。
□ 移住元は条件不利地域ではない。
□ 東京23区内の大学等への通学期間を年数に加算できることを理解している。
移住先の要件
移住先の要件として，以下のうち1つを満たす必要があります。
□ 就業要件：「都道府県求人マッチングサイト」より，移住支援金対象企業へ週20時間以上の無期限雇用で就業している。
□ 就業要件：プロフェッショナル人材事業または，先導的人材マッチング事業を利用して就業している。
□ テレワーク要件：会社都合（転勤や出向など）ではなく自己の意思による移住であり，移住後も移住前の業務を引き続きおこなっている。
□ 起業要件：1年以内に，「地方創生起業支援事業」による起業支援金の交付決定を受けている。
□ 関係人口要件：移住先に関係人口要件が設置されており，それを満たしている。
申請に関する要件
以下は，申請をスムーズに進めトラブル回避のために知っておくべき注意事項です。
□ 自治体によっては，移住前に一定の手続きが必要であることを理解している。
□ 移住後1年以内に申請している。
□ 5年以内に自己都合による再移住をした場合，移住支援金の返還を求められる可能性があることを理解している。
□ 移住前および移住後の自治体において，市民税等の税金を未納していない。
□ 過去10年以内に，申請者含む世帯員のいずれかが移住支援金を給付されていない。
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「移住支援金」の仕組みを理解してぜひ活用しよう
東京一極集中の是正や地方創生を目的に，2019年から「移住支援金制度」がスタートしました。最大100万円以上を給付してくれるものの，今回初めて知った方や，給付要件が複雑なためよくわからなかったという方も多いのではないでしょうか？
今回は，「移住支援金制度」をわかりやすく解説するとともに，独自の加算金を実施しているおすすめ移住先，申請に必要なチェックリストを紹介してきました。もしあなたが給付要件を満たすのであれば，ぜひ移住支援金を活用し，ゆとりある移住生活を実現させましょう！
※内容は2025年6月執筆時のものです。
