移住コラム

移住先で新築のマンションに住もう!魅力や購入費用の抑え方を紹介

移住先の住居には新築のマンションが候補の1つになります。最新の設備が利用できるなどなどのメリットがありとても魅力的です。ですが、「新築のマンションにはどんなメリットがあるのかな?」「どのくらいの費用がかかるのだろう?」といった疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。新築マンションの購入は、非常に大きな買い物であるため、慎重に選ぶことが大切です。

この記事では、新築マンションに移住するメリットやデメリット、相場などを紹介します。マンションを安く購入する方法も解説しているため、ぜひ参考にしてみてください。

マンションの種類

マンションの種類には主に、「小中規模マンション」「大規模マンション」「タワーマンション」があります。新築マンションを購入するうえで、マンションの種類ごとの特徴やメリット・デメリットを知っておくとよいでしょう。ここでは、マンションの種類について解説します。

小中規模マンション

一般的に、50戸程度までのマンションを「小規模のマンション」、50〜100戸程度のマンションを「中規模のマンション」といいます。

小中規模のマンションは、閑静な住宅街に立地していることが多く、静かな住環境で住みたい方におすすめです。また、マンション周辺に高さのある建物が建てられていることは少ないため、日当たりが良かったり、開放感を得られたりするメリットもあります。

加えて、エレベーターやゲストルームなどの共用施設が少ないことから、大規模マンションと比べても管理費や修繕費用が割安であるケースが多いのもメリットです。

デメリットとして、「エレベータがない」「オートロックではない」など、共用の設備が整っていない可能性があります。

大規模マンション

一般的に、100戸以上のマンションを「大規模マンション」といいます。大規模マンションは都市部や駅前など、好立地に建っていることが多いです。

また再開発エリアに建っていることもあります。再開発エリアとは、都市機能を向上させるために、開発が進んでいるエリアのことです。大型商業施設や大規模な公園などがあるため、暮らしやすい街といえます。

加えて、大規模マンションは一人暮らし向けの1LDKからファミリー層向けの3LDKや4LDKなど、多彩な間取りがある点も特徴です。しかし、大規模マンションは家賃が高かったり、高層階になると部屋にたどり着くのが大変だったりといったデメリットもあります。

タワーマンション

タワーマンションは、大規模マンションのなかでも階数が多い高層マンションを指します。タワーマンションは駅の近くなど好立地に多く建てられており、洗練された外観も人気です。物件によってはジムやゲストルーム、プールといった施設が併設されていることもあります。

また、タワーマンションはオートロックの物件が多く、備品の貸し出しや荷物の受け取り代行など住人をサポートしてくれるコンシェルジュサービスがあることもメリットです。

加えて、高層階に住めば、都市の夜景や遠くの山などが見渡せる見晴らしも魅力的だと言えるでしょう。

ただし、物件の購入費用や管理費が高いことがデメリットです。また、高層階では衣類の落下による危険性を踏まえ、ベランダに洗濯物を干すことを禁止している場合があります。

新築のマンションを購入するメリット

新築マンションを購入するメリットには、「税制優遇が受けられる」「修繕積立金が安い」「建物や設備が新しい」などが挙げられます。ここでは、新築マンションを購入するメリットについて詳しく解説します。

税制優遇を受けられる場合がある

マンションを購入する際には、住宅ローンを組むことが多いと思います。住宅ローンには減税制度があり、一定の要件を満たすことで、所得税や住民税から毎年末の住宅ローン残高の0.7%分を控除可能です。新築の場合、控除期間は13年間で、2023年度中の入居が対象です。

中古マンションでも住宅ローン減税制度を受けられますが、新築マンションのほうが控除期間や残高の上限といった条件が優れています。新築マンションでも認定住宅や省エネ基準の物件などは、さらに控除期間や残高の条件が良くなります。

ほかにも一定の要件を満たすことで、固定資産税が半額になる特例もあります。物件によっては新築のマンションよりも費用を抑えて住むことができるでしょう。

参考:令和4年度 国土交通省 税制改正概要

修繕積立金が安い

新築マンションでは修繕積立金が安く済むのもメリットです。修繕積立金とは、建物の診断や修繕工事に充てる費用のことで、マンションを所有している人から毎月決まった額を徴収します。

大規模な工事になると費用は数千万に及ぶ可能性があり、その費用を一括で用意するのは困難です。そのため、将来的な大規模工事に備えて、区分所有者で積み立てていきます。

修繕積立金はマンションの戸数や築年数によっても異なりますが、築年数が浅いほど安い傾向にあります。そのため新築マンションであれば、修繕積立金は安くなるのです。物件にもよりますが、新築のマンションの方が移住後の生活費は抑えやすくなるかもしれません

最新の設備が備えられている

新築マンションに住む一番のメリットは、設備や外観・内観が「新しい」という点でしょう。まだ誰も住んだことがないため、床・天井・壁など、室内はすべて新品です。そして最新の設備や機能を備えていることも多く、暮らしやすいといえるでしょう。

最新の機能・設備といえば、床暖房やLED照明、カードキーなどが該当します。また建築技術においても年々向上しているため、耐震性や耐久性においても安心できるでしょう。

新築のマンションを購入するデメリット

新築マンションの購入はさまざまなメリットがありますが、「購入費用が高い」「資産価値が大きく下がる」といったデメリットがある点にも注意しておきましょう。ここでは、新築マンションを購入するデメリットについて詳しく解説します。

中古物件に比べると購入費用が高い

新築マンションは中古マンションに比べ、購入費用が高い点がデメリットです。ある程度資産がないと「手が届かない」という方も多いでしょう。特に首都圏や都市部の新築マンション価格は高額であるため、お金に余裕がないと購入するのは難しいかもしれません。

中古マンションであれば、幅広い価格帯から、自分の収入に合った価格のマンションを選ぶことが可能です。築年数が経過したマンションを選べば、さらに安く住めるでしょう。 新築のマンションを購入する場合、移住先の地域は慎重に選ぶ必要があります。

資産価値が大きく下がることがある

新築マンションの購入費用が高い理由は、新築という「プレミア」があるためです。このプレミアは、新築から中古になった時点で無くなります。つまり、1日でも住んだ時点で新築では無くなり、資産価値が大きく下がってしまうのです。

また、マンションの価格は上下するものであるため、現在人気のエリアであっても、5年後には人気が落ち、資産価値が下がる可能性もあります。

すべてのマンションに当てはまるわけではありませんが、一般的には、中古になると下落率は1〜2割ほどと言われています。

後々マンションを売却することを考えると、購入には慎重になる必要があるでしょう。

新築のマンションの相場

新築マンションの相場は、マンションの種類や地域によってさまざまです。国土交通省のデータによると、首都圏マンションの平均価格は、令和2年度で6,083万円となっています。近畿圏マンションの平均価格は3,844万円です。

都市部ではマンションの価格は高額の傾向にあり、地方ではおおよそ4,000万円程度と考えてよいでしょう。

新築マンションを購入する際は、移住する地域のマンション相場を調べておくのがおすすめです。マンションの相場は、不動産サイトで手軽に調べることができます。また、不動産屋に直接問い合わせるという方法もあります。

参考:令和3年度 住宅経済関連データ – 国土交通省

新築のマンションを購入する費用を抑える方法

新築マンションの購入費用を抑える方法として、「複数の不動産会社に見積もりを出して値引き交渉する」「土地の登記を自分で行う」「移住支援制度を利用する」といった3つの方法があります。ここでは、新築マンションの購入費用を抑える方法について詳しく解説します。

複数の不動産屋に見積もりを依頼する

新築マンションを購入する際は、複数の不動産会社に見積もりを依頼することが大切です。複数の不動産会社に見積もりを依頼することで、安く販売してくれるところを選びやすくなります。

また、新築マンションでも、物件によっては値引きしてもらえる可能性があります。複数の不動産会社に見積もりを出して値引きを打診し、最も安い価格で購入できる不動産会社を選びましょう。

登記を自分で行う

不動産登記を自分で行うことで、費用を安く抑えることが可能です。不動産会社が指定する土地家屋調査士や司法書士が登記を行えば、その分費用は多くかかってしまいます。

ですが、本来登記は特別な資格がなくても行えるため、自分で行うことで司法書士などへ支払う報酬を節約可能です。少しでも費用を抑えたい方は登記を自分で行うのも選択肢の一つです。

しかし、登記手続きは複雑であったり、ローンを組む場合に必要な抵当権設定は金融機関側が司法書士による手続きを必須としているケースもあったりします。そのため不安な方は土地家屋調査士や司法書士に依頼するのが確実でしょう。

移住支援制度を利用する

移住支援制度を利用することで、新築マンションの購入にあたって一定の補助金が受け取れる場合があります。移住支援制度とは、国や地方自治体が移住を支援する制度のことで、各地方自治体によって支援制度の内容はさまざまです。

例えば、新潟県湯沢町では一定の要件を満たした場合、固定資産税に対する補助金を最大5年間、毎年20万円支給しています。また、静岡県の島田市では、マンションを含む新築の住宅を取得する夫婦に対し、最大60万円の補助金を交付しています。

移住先のマンションの購入費用を抑えるためには、こういった支援制度を活用してみましょう。

しかし、移住支援制度には一定の要件が定められています。要件を満たしていなければ移住支援は受けられないかもしれません。移住先の支援制度の適用条件については事前に詳しく調べておきましょう。

参考:湯沢町移住定住ポータル
参考:移住者向け補助制度のご案内 – 島田市公式ホームページ

希望に合ったマンションを見つけるためのポイント

マンションは人生で最も大きな買い物と言えます。自分の希望に合ったマンションを見つけるためにも、ここで紹介するポイントをきちんと押さえておきましょう。

災害リスクは低いか確認する

日本は地震や津波など災害の多い国です。移住先の新築マンションで長く安全に暮らすためにも、災害リスクは十分考慮しておく必要があります。

地域ごとの災害リスクを調べるのであれば、ハザードマップで確認しておくのがおすすめです。また、念のため不動産会社で災害のリスクについて質問してみるのもよいでしょう。

マンション周辺の住環境を見ておく

引っ越したら、そのマンションに長く住むわけなので、マンション周辺の住環境をきちんと見ておくことが大切です。スーパーやコンビニなど、生活用品の買い物で不便しないか、学校や病院は近くにあるかなどを確認してみてください。

小さい子どもがいる場合は、実際に通学路を歩いて確認しておくことも重要です。人通りは多いか、危険な道路はないかなど見ておきましょう。

ほかにも、駐車場やごみ置き場など、マンション共用部の清掃が行き届いているかも確認しておくのがおすすめです。マンションの住環境については、移住前に一度足を運んで自分の目で確かめておいてください。

収入に見合った価格の物件を選ぶ

自身の収入に見合った物件の価格を選ばないと、「貯金ができない」「生活が苦しい」といった事態に陥る可能性も少なくありません。マンションの購入には、購入費に加え「頭金」「諸費用」といった2種類の初期費用がかかるので、そのことを頭に入れておきましょう

マンション購入の頭金は、一般的に物件価格の1〜2割程度です。諸費用には、申込証拠金・手付金・印紙税・登記費用・固定資産税・都市計画税などがかかります。自身の収入に合った資金計画を立て、適切な価格のマンションを選びましょう。

新築のマンションを購入して移住を進めよう!

新築マンションは、設備が新しいことや税制優遇を受けられることなど、魅力的なメリットがあります。しかし、中古マンションと比べて価格が高いため、自身の収入に見合った物件を選ぶことが大切です。

新築マンションの購入費用を抑えるためには複数の不動産会社に見積もりを依頼するとよいでしょう。また移住する際には、移住支援制度があるかも確認しておくのがポイントです。移住支援制度を利用することで、一定の補助金が受け取れる場合があります。自分に合った新築マンションを選び、移住を進めてみてください。

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移住スタイル編集部
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