リモートワークが一般化した近年、注目されている移住の方法が「Jターン」です。「Jターン」により、地方に戻りつつも、ある程度都会の利便性を保った生活ができます。この記事ではJターンのメリット・デメリットや向いている人、支援金制度に加え、類似制度であるUターン、Iターンとの違いを解説します。
Jターンとは?
Jターンとは故郷から都会に移住した後、故郷に近い地方都市に移住することを指します。故郷には戻らず、あくまで近隣の栄えた都市に移住することが特徴です。地方から都会に出てきて、近隣の都市に戻る動きがJの形をしているため、Jターンという名前がつきました。
生まれ育った故郷の雰囲気を味わいたい一方で、都会の利便性も保ちたい場合にはJターンがおすすめです。「出張所」や「支店」を持つ大企業に就職されている場合、転職せずとも転勤で済む可能性が大きい点も魅力です。
UターンやIターンとの比較
Jターンと並んでよく耳にするのが「Uターン」と「Iターン」です。これらとJターンの違いを解説します。
Uターンとは?
UターンはJターンと違い、故郷に帰ります。都会の利便性以上に、生まれ育った環境を重視したい方、両親のそばで生活したい方などがUターンを選択します。故郷から都会に出て、また故郷に戻る動きがUの字のため、Uターンと呼ばれます。
特に両親と同居できる場合、生活費を分担することで、経済的な負担が小さくなる可能性もあります。ただ、リモートワークがない会社に就職されている方は転職を余儀なくされます。「支店」や「出張所」がない場合が多いためです。
近隣都市への電車通勤か、完全にリモートワークで済む職種の場合、許可さえ取れれば簡単にUターンが実現できるでしょう。自社の制度を調べたうえで、上司に相談してみましょう。
Iターンとは?
Iターンは都会から故郷とはまた別の場所に移り住むことです。都会の生活に疲れたり、飽きたりして別の地域に住んでみたいという方がIターンを選択する傾向にあります。都会で育ち、地方に移る動きがIの字なので、Iターンといわれています。
故郷より別の都市が子育てに魅力的である場合やビジネスチャンスがある場合にも、Iターンが選択されます。コロナショック以降、地方の産業も盛んになっているため、起業したい方にとっても魅力的でしょう。
ただし、地方はそれぞれ独特な風習がある場合も多いため事前に調べておきましょう。特に家族がいる方は、母親やお子さんが周囲の人間関係と合わず、ストレスを感じる可能性があるため、注意が必要です。
UターンとIターンについてはこちらの記事で詳しく紹介してますので併せてチェックください。
参考：記事公開後編集する
Jターンのメリット
Jターンのメリットは4つ挙げられます。それぞれ解説します。
都心より物価や住宅費を抑えやすい
地方都市の住居費は都心に比べて安価な場合が多いです。例えば、同じ家賃でも東京ならば、1LDKのアパートしか借りられない場合でも、地方都市であれば2LDKで駐車場付きの物件が借りられます。また、都会に比べて物価も安いことが多いため、生活費を抑えやすいといえます。
子育てがしやすい
窮屈な都会とは異なり、自然の多い環境でのびのびと子育てができることもJターンのメリットです。物価や家賃を抑えて、教育費にお金を充てることも可能です。自然豊かな反面、教育施設や娯楽施設の少ないUターンとは違い、地方都市は施設が整っているため、勉強や遊びで困ることもないでしょう。
通勤のストレスが減る
地方都市では都会ほど満員電車になることはなく、ストレスを感じずに通勤できます。家賃が安く、街の中心近くで住めるため、都会と比べて通勤時間も短くなり、プライベートに充てられる時間を増やせることもメリットです。
Uターンに比べると交通の便が良い
地方都市ではある程度インフラが発展しているため、都会ほどではありませんが電車の便もある程度あり、車がなくても十分に生活できることもメリットとして挙げられます。
一方でUターンの場合には、鉄道の便が少なく、自家用車がなければ生活できない場合も多いため、車の購入費や維持費、駐車場代が必須となります。
Jターンで車を持たない場合はそれらにかかる費用が不要という点では生活費を抑えやすいといえるでしょう。
Jターンのデメリット
続いて、Jターンのデメリットを3つ紹介します。
働ける場所が少ない
フルリモートに対応している職場、地方都市に支店のある企業でない場合には転職する必要があります。しかし、都会に比べると、地方都市の働ける場所は少ないです。また、都会に比べて産業も少なく、都会で極めた自分の強みが活かせないケースも多く、給料が下がる可能性もあります。Jターンを検討する場合は、自分のスキルが活かせる職場を確保しておきましょう。
娯楽施設や店舗が少ない
地方都市は都会に比べると娯楽施設は少なく、都会での娯楽に慣れた人にとっては、最初は物足りなく感じるかもしれません。しかし、ほとんどの地方都市にはショッピングモールや飲食店もあるため、買い物する場所には困らないでしょう。また、休日の気分転換程度には十分な施設はあるといえます。
近所付き合いを求められることがある
UターンやIターンほどではありませんが、近所付きあいが求められることもあります。また、故郷に近くても、街や市民の雰囲気が全く違う可能性もあるため、注意が必要です。
どのような人がJターンに向いているのか
ここまで、メリットとデメリットを挙げました。Jターンは実際にどのような人におすすめなのかを見ていきましょう。
都会での生活が合わないが、地元からは離れたい人
都会の喧騒に疲れた一方で、地元には戻りたくない、ある程度の利便性や娯楽はほしい方にはJターンがおすすめです。生活に必要な施設やある程度の娯楽施設は揃っており、交通の便も良いため、不便に感じることはないでしょう。人混みも少なく、周囲には自然もあり、落ち着いた暮らしができます。
子育てに適した環境を求める人
地方都市は子育てには最適な環境です。都市部は便利ですが、自然が少なくのびのびと子育てができないうえ、待機児童問題に悩まされるケースもあります。一方で、田舎は子育てに必要な買い物をする場所が少なく、また文教施設が整っていない場所が多いです。
地方都市では都会のように待機児童問題に悩まされるケースも少ないうえ、自然が多く、文教施設も整っており、子育てに適しています。
Jターンの支援金
支援金の利用により、お得にJターンを行うことができます。以下支援金制度を実施している自治体を紹介するので積極的に使いましょう。
住まいに関する支援金
地方自治体によってはマイホームの建築や、空き家のリフォームの費用を一部負担してくれます。マイホームではなく、賃貸住宅にお住まいの方にも支援金を出している自治体もあり、その場合、家賃の1/3や1/2のように一部負担になるケースが多いです。元々地価、家賃が安いこともあり、都会での生活に比べ、大幅に住宅費を減らせます。
起業に関する支援金
国と地方自治体、双方からの支援金があります。
国による起業支援金
国による支援金は「移住支援金」と「起業支援金」の二種類です。「移住支援金」は指定の企業への就業や社会的意義の強い起業が対象で、東京23区に在住または通勤される方が、東京圏外に移住する場合に最大100万円(単身者は最大60万円)支給されます。
「起業支援金」は地域の課題解決のための起業を支援するもので、支給額は最大200万円です。国によって敷かれた支援制度ですが地方公共団体が主体となっているため、開始時期、支給額等、制度の詳細は地域により異なります。
出典：地方へ移住しよう 地方で起業しよう 地方でのチャレンジを応援！ ～地方へ移住、起業で最大300万円～
地方自治体による起業支援金
地方自治体ごとに独自の起業支援制度が用意されています。条件問わず一定額の支援、事務所の開設費のみの支援、地方貢献する起業のみへの支援等、内容は地方自治体によって変わります。各地方自治体の移住ポータルサイトに掲載されているので確認しましょう。
Jターン支援を行っている自治体
魅力のある支援金を用意している自治体を、3つ紹介いたします。
青森県
青森県は県内のあらゆる自治体で、移住支援金が用意されています。特に青森や八戸など県内でも大きな都市でも用意されているのが嬉しい点です。また、青森県東京事務所にて「あおもりUIJターン就職支援センター」を開設しており、首都圏内でも就職相談に乗ってもらえるため、地方での就職に困っている方には大きな助けになります。
新潟県
新潟県は新幹線が充実しており、住まいは地方都市、勤務は首都圏という生活ができる点がメリットです。特に湯沢町では新幹線通勤の補助制度があり、定期券代として最大5万円を受け取ることができます。
和歌山県
和歌山県は大阪に密接しており、1時間弱で都会に行けるのにも関わらず、のどかな生活を送れる点が魅力。特徴的なのが後継者を探している人と移住者を結びつける「移住者継業支援プロジェクト」です。今までのキャリアとは違う新しい仕事に興味がある方には、とてもユニークな支援制度でしょう。
出典：各都道府県のU・I・Jターン ポータルサイト/早稲田大学
Jターンでゆとりのある生活をしよう！
Jターンにより、都会の喧騒から離れて、自然を感じながら、便利な生活ができるようになりました。地方都市は子育てに最適であるうえ、支援金制度も整っています。「都会から離れた、程よく便利な都市で住んでみたい。」と思われた方は、この機会にJターンを検討してみてはいかがでしょうか。
