新型コロナウイルス感染症の影響により、リモートワークを推進する企業が増えています。フルリモートワークであれば、パソコンとネット環境さえあればどこでも仕事ができるため、転職せずに地方へ移住するのもよいでしょう。
住んでみたい地域がある人や、田舎でのんびり暮らしたい人は、地方移住がおすすめです。この記事では、フルリモートワークで地方移住する際の魅力や注意点について紹介します。
フルリモートワークによる移住希望者が増えている
新型コロナウイルス感染症の影響により、働き方が変わった人も多いでしょう。リモートワークによって「自宅が働く場所」となったことで、地方移住に関心のある人が増えているようです。
都市圏居住者の3割以上が地方移住に関心がある
株式会社NTTデータ経営研究所の調査によると、都市圏居住者の3割弱が地方移住に関心があるとの結果に。そのうちの半数程度は移住に向け、検討・準備を行っているとの調査結果でした。
地方移住に興味を持ったきっかけとして、新型コロナウイルス感染症による働き方の変化が大きいようです。
なお、地方移住に関心がある人に対し、移住後の仕事について質問したところ、「地方移住後もリモートワークをしながら現在の職場で働きたい」と答える人が4割を超えています。
画像引用・参考：地方移住とワーケーションに関する意識調査 ～都市圏居住者の3割弱が地方移住に関心。うち4割超は、テレワークを活用し現職での勤務継続を希望～ | NTTデータ経営研究所
リモートワークの実施状況
新型コロナウイルス感染症の拡大により、リモートワークを導入する企業は急速に増えています。東京商工リサーチが企業を対象にした調査によると、1回目の緊急事態宣言時では、企業のテレワーク実施率が17.6％から56.4％に上昇したそうです。
またパーソナル総合研究所が従業員に対して行った調査では、2020年3月のテレワーク実施率が13.2％であるのに対し、緊急事態宣言後の2020年4月には27.9％まで上昇したと報告しています。
画像引用・参考：総務省｜令和3年版 情報通信白書｜テレワークの実施状況
リモートワークを実施できる業種は限られる
緊急事態宣言が解けた後も、リモートワークを実施する企業は増えています。しかし、すべての業種がリモートワークを実施できるわけではありません。医療・介護・福祉、宿泊業、運輸業など、出社しなければならない職種があるのも事実です。
パーソナル総合研究所の『業種別のテレワーク実施率（2020年11月）』によると、情報通信業が5割超え、学術研究、専門・技術サービス業4割超えである一方、医療・介護・福祉は5%を切っています。
参考：４回目となる２万人規模の調査結果を発表新型コロナ第３波におけるテレワーク実施率は全国平均で24.7％５月下旬の緊急事態宣言解除直後は25.7％で１ポイント減少 – パーソル総合研究所
フルリモートワークで地方へ移住する5つの魅力
フルリモートワークであれば、自分の住みたい地域へ移住できます。自然を満喫でき、都会よりも住居費が安く抑えられる点は大きな魅力です。ここではフルリモートワークによる地方移住の魅力を5つ紹介します。
1.勤務先を変えずに引越しできる
地方へ移住するとなると新たな転職先を見つけるのが一般的です。しかしフルリモートワークであれば、地方へ移住しても勤務先を変えなくて済みます。転職すれば新しい仕事を覚えなくてはいけませんし、人間関係もゼロから構築しなくてはいけません。
地方の職場に転職することで給料が下がる可能性もありますし、そもそも現在の仕事が好きで長く働きたい人もいるでしょう。
そういった人にとって、勤務先を変えなくて済むのは大きな魅力です。住んでみたかった街にも気兼ねなく住めますし、引越し先が気に入らなければ、また別の場所に引越しするのもよいでしょう。
2.誘惑が少なく仕事に集中できる
地方は東京や大阪の都心と比べると、居酒屋や娯楽施設はそう多くありません。そのため誘惑が少なく、仕事に集中できる環境にあると言えるでしょう。
また誰も知り合いのいない地方へ移住すれば、既存の人間関係のしがらみからも抜け出せます。飲み会や遊びに誘われることも少なくなるでしょう。
遊びの誘惑に負けてしまう人、既存の人間関係に疲れている人などにとって、地方移住は大きなメリットと言えます。
3.都市圏よりも住居費が安い
都市圏よりも地方のほうが、賃貸物件の家賃や土地の価格が安い傾向にあります。賃貸であっても、東京で広いマンションに住むとなると、家賃は高額です。しかし地方であれば、広いマンションに住んでも、東京で借りる物件の家賃の半分以下で済むケースもあります。
安く広い家に住みたい人にとって、地方移住は大きな魅力です。特に「子供が増えた」「広い部屋で仕事したい」「趣味の部屋が欲しい」といった人は、地方移住を検討するとよいでしょう。
4.自然を満喫できる
地方に移住すると、都会では味わえない自然をいつでも満喫できます。海が近ければ海水浴やサーフィンといった楽しみもありますし、山があれば登山も楽しめるでしょう。
都会に住んでいると、そういったアウトドアは気軽にできません。週末に時間と交通費をかけて現地まで行かなければいけませんが、地方であれば思い立ったときにすぐ行ける環境が叶います。
また庭付きの家に住めば、バーベキューや日曜大工も楽しめます。都会に比べて車通りも少なく静かであるため、子供を育てやすい環境であるのも魅力です。
5.移住に関する支援制度が利用できる
地方移住に関して、自治体が実施している支援制度を利用できるのも魅力です。リモートワークが普及する以前から、地方移住に関する支援制度を実施する自治体は多くあります。
移住先の地域によって内容や要件は異なりますが、支援制度を有効活用すれば、費用を抑えて移住が可能です。
フルリモートワークで地方へ移住する際の懸念点
地方移住にはさまざまなメリットがありますが、注意すべき点もいくつかあります。フルリモートワークによる地方移住を考えている人は、ここで紹介する懸念点をしっかり押さえておきましょう。
交通インフラ
地方は都心と比較して交通面で不便に感じる恐れがあります。都心では電車やバスは10分ごとに走っていることもありますが、地方では「1時間に1本」というのも珍しくありません。
フルリモートワークでは通勤がないため、仕事の面では問題ありませんが、日常生活には影響します。
住む場所によっては、スーパーやコンビニに買い物へ行くのにも車が欠かせません。また子供の通学にも車で送り迎えをしなくてはいけないこともあるでしょう。現在都心に住んでいて車を保有していない場合は、車の購入を視野に入れる必要があります。
地域の文化
地域によっては古くからの風習やしきたり、伝統行事などを重んじていることもあります。マナーは地域それぞれで、価値観や常識の違いからご近所トラブルになることも珍しくありません。
地域の文化は実際に住んでみないと分からないことが多いため、お試し移住などで何日間か滞在することをおすすめします。また地域の気候の変化や暮らしやすさも、実際に訪問して肌で感じてみるとよいでしょう。
家族の環境（仕事・学校）の変化
地方へ移住するということは、家族にも大きな影響を与える点に注意しなくてはいけません。自分はフルリモートワークで転職の必要がなくても、共働きの家庭で配偶者がフルリモートワークでなければ、新たな職場を見つける必要があります。
子供も同様に、新たな学校へ転学しなくてはいけません。家族が新しい職場・学校で人間関係や環境面で馴染めるのかといった心配もあるでしょう。また新しい職場・学校は移住先から通いやすいかも、よく検討することが大切です。
同僚とのコミュニケーション
リモートワークによって職場の同僚とのコミュニケーションが不足してしまいがちですが、移住しなければ、定期的に集まる機会は作れるでしょう。しかし、地方へ移住すれば、同僚と飲み会や遊びに行くこと自体が難しくなります。
仕事で悩みがあった際に相談できる人がおらず、ひとりで悩みを抱えてしまうこともあるでしょう。しかし、職場の同僚との人間関係が煩わしいといった人にとっては、メリットにもなり得ます。
フルリモートワークで地方移住する際のポイント5つ
はじめてフルリモートワークで地方移住する際は、さまざまな不安がつきまとうものです。地方移住で後悔しないためにも、ここで紹介する5つのポイントを押さえておきましょう。
1.仕事のパフォーマンスが落ちないか
フルリモートワークは、基本的にパソコンとネット環境があれば仕事ができます。しかし、移住する地域によっては、ネット環境が十分ではないこともあるでしょう。電波が弱い場所では、仕事のパフォーマンスが落ちる可能性があります。
また「自宅では仕事がはかどらない」といった場合、レンタルオフィスやサテライトオフィスを利用している人もいるでしょう。しかし、地方ではそういった施設が充実していない場合もあります。
自宅で仕事をする際は、公私のけじめをつけ、集中して働ける自己管理力も重要なポイントです。
2.移住後の生活コストを把握する
地方へ移住する際は、生活コストを計算しておきましょう。マイホームを建てるのであれば、住宅ローンの支払いがいくらかかるのか、家族の通勤や通学に関する交通費はいくらかかるのかなど、できる限り詳細に計算することが大切です。
地方のほうが都心で暮らすよりも生活コストを抑えられるケースが多いですが、住宅ローンや交通費によっては、生活コストが予想以上にかかってしまうかもしれません。
地方移住の目的に「生活コストを抑える」が入っている場合、どの地域に移住し、どのように暮らせば生活コストが抑えられるのか、きちんと計算しておきましょう。
3.災害リスクを確認する
海や川が近い場所に住めば、台風や豪雨の際に津波や氾濫のリスクがあります。山が近い場所に住めば、土砂崩れやクマなどの危険性もあるでしょう。地域によって、そういった自然災害のリスクが高い地域もあります。
長く安全に暮らすために、ハザードマップや過去のニュースなどで自然災害のリスクがないか事前に調べておくことが大切です。どこで暮らしても危険がゼロということはありませんが、災害の少ない地域であれば、安心して移住を進められるでしょう。
4.移住支援制度を利用し移住費用を抑える
移住費用を抑えるためにも、自治体の移住支援制度を利用するのがおすすめです。例えば、茨城県日立市では、「ひたちテレワーク移住促進助成事業」を実施しています。
これはリモートワークによって県外から日立市に移住した人に向けた移住支援制度です。住宅取得費用100万円、通信機器整備費20万円など、さまざまな補助があります。
移住支援制度の内容は自治体によって異なるため、気になる地域の移住支援制度を調べてみるとよいでしょう。
5.お試し移住や週末移住を繰り返す
移住先を決める前に、気になる地域に何日間か住んでみることをおすすめします。地域の気候や文化など、実際に住んでみないと分からないことがほとんどです。
佐賀県では、「お試しテレワーク移住補助金」という移住支援を実施しています。これはリモートワークによる佐賀県への移住を検討している人を対象に、佐賀県で暮らすお試し費用を補助する制度です。宿泊費や交通費、施設利用料などを補助対象としています。
お試し移住や週末移住を繰り返しながらじっくり検討し、後悔しないような移住先を選びましょう。
フルリモートワークで住みたい地域へ移住しよう
フルリモートワークでは、ネット環境とパソコンさえあればどこでも仕事ができます。住んでみたい地域へ移住したり、故郷に帰ったりするのもよいでしょう。地方へ移住する際は、仕事のパフォーマンスが落ちないように気をつけてください。
また移住先で実際に何日間か暮らしてみて、住み心地を確認してみることもおすすめします。この記事で紹介した移住のポイントを押さえて、かしこく移住計画を進めてみてください。
