移住コラム

リフォームの補助金を実例とともに紹介!申請の注意点も解説

移住する際に、既存の住居をリフォームして、住みやすい家を作るという方もいらっしゃいます。そこでぜひ使っていただきたいのが「リフォーム補助金」です。地方自治体や国がリフォームの補助金を設けており、活用することで費用を大きく節約することができます

とはいえ、「どのような補助金があるのか」、「どのようなリフォームに補助金が適用されるのか」など、わからないことも多いのではないでしょうか。そこで、今回は移住先でリフォーム補助金の活用を検討されている方に向けて、「リフォーム補助金の種類実例」、「リフォーム補助金の申請方法注意点」を解説していきます。

リフォーム補助金の種類

「移住費用を少しでも補いたい」と考えるみなさんに、リフォームにはどのような補助金が用意されているのかを解説します。

介護やバリアフリー

介護バリアフリーリフォームの補助金は、要介護認定受けられた方を対象に、指定された箇所のリフォームの費用に対する補助金です。

対応内容は地域によって変わりますが、大きく分けると以下のようなものが多いです。

  • 手すりの取り付け…3~10万円
  • 段差の解消…1~20万円
  • 扉の取替え…5~30万円
  • 床の滑り止め…3~10万円
  • 便器の取り替え…10~30万円

費用は自治体によって異なりますが、数十万円を限度に工事費の1/2や1/3を補うものが多いです。

移住先の家がバリアフリー対応していない場合、要介護者や高齢者の負担になってしまいます。事前にバリアフリー化されているか確認しておきましょう。

エコ・断熱リフォーム・省エネルギー化

エコ・断熱リフォーム・省エネルギー化補助金は、冷暖房や、消費電力を抑える「省エネ住宅化」のリフォーム工事に対する補助金です。

具体的には以下のような部分が対応箇所になります。

  • 窓の断熱化…5~60万円
  • 外壁、屋根の断熱化…80~350万円
  • エコキュートなど、高効率給湯器の設置…25~80万円
  • 節水型トイレへの交換…10~30万円
  • 太陽光発電システムの設置…100~300万円

自治体によっては緑化推進のための植林、生ゴミの処理機械の設置なども補助金の対象にしている場合があります。

省エネ住宅化を進めるための初期投資を安く抑えられるので、積極的に検討してみましょう。

耐震改修

耐震改修化補助金は、住宅の耐震診断や、指定の基準を満たす住宅の耐震補強工事に対する補助金です。耐震診断は費用を捻出してくれるのではなく、直接専門家を派遣してくれる自治体もあります。

多くの自治体では、耐震補強工事の対象となるのは耐震診断で総合評点が1.0未満になって
いる住宅です。築年数で選ばれる場合もあり、多くの場合(2022年現在)「1981年5月末日以前に建築された(建築確認を得て着工された)木造の個人住宅で自ら居住しているものであること」というのが条件になります。

国や自治体も力を入れているため、場合によって100万円前後の支給になるところもあるでしょう。将来大きな地震が起こると予想されている地域には、移住先として人気な地域も当てはまる場合があります。命を守るためにも地震対策は万全にしておきたいですね。

三世代同居支援

三世代同居支援の補助金は、同居する家族が増えることによる部屋の間取りの変更増築設備の変更を支援してくれます。補助金額は、20~30万円前後です。

補助金の対象は特に制限がない自治体が多いですが、中学生以下など条件が付けられる場合もあります。

複数の世代が同居することにより、プライバシーの確保に難しさを感じたり、逆に家族全員で話す空間がなかったり、他にも家の設備が子どもや祖父母世代にとって使いやすくなかったりとさまざまな問題を抱える方もいらっしゃるのではないでしょうか。

移住をきっかけにしたリフォームで、そういった住居の問題解決につながるかもしれません。

テレワーク支援

テレワーク支援の補助金はワークスペースの確保や、換気、防音など、快適な労働環境確保のために必要な工事を支援してくれます。

これまで、趣味嗜好や労働のための設備導入や交換はリフォーム補助金の対象外でしたが、2021年に「長期優良住宅化リフォーム制度」での在宅勤務が対象となりました。

具体的には以下のような箇所が、適用部分となります。

  • 間仕切りの設置…10~25万円程度
  • 防音室の増設…150~300万円程度
  • 窓の新設…25~80万円程度

適用箇所は幅広いので、在宅勤務の効率アップ、住居の性能向上に繋がると判断されれば採択されます。在宅勤務環境を整えたい方は検討してみましょう。

空き家利用

地方自治体の中には、空き家のリフォーム補助金を用意している自治体もあります。

自治体内で放置されている空き家を、安全に住めるようにすることが目的です。そのため空き家内のさまざまな場所が適用箇所となります。また、耐震工事も補助金支給の対象になる場合があります。

支給限度額は自治体によりますが、数十万円が限度となるのが一般的です。

空き家は格安、場合によってはほぼ無料に近い値段で売りに出されており、有効活用すればリフォーム含めても、移住費用を格安に抑えることができます。少しでも費用を抑えたい方は補助金の利用を検討して空き家への移住を進めましょう。

地方自治体のリフォーム補助金の実例

続いて、実際に地方自治体がどのような補助金を用意しているのか解説します。

静岡市空き家改修事業補助金【静岡市】

静岡市空き家改修事業補助金は、静岡市内の空き家情報バンクに登録のある空き家を購入、改修する際に、市から支援される制度です。

補助対象となるのは、空き家の改修、以下の4つです。

  • 水道、ガス又は電気設備の改修費
  • 台所、トイレ又は風呂の改修費
  • 内装、外装又は屋根の改修費
  • 一部改築、増築及び減築等の工事又は修繕で建築基準法(昭和25年法律第201号)その他の法令に違反しないものに要する経費

ただし適用額には上限があるので、しっかり確認しておきましょう。基本は70~100万円が上限になります。

補助対象上限

子育て世帯・県外からの移住者 100万円
静岡市立地適正化計画で定める居住誘導区域に居住する場合 80万円
上記以外 70万円

参考:静岡市空き家改修事業補助金交付制度/静岡市

仙台市戸建木造住宅耐震改修工事補助金【仙台市】

仙台市戸建木造住宅耐震改修工事補助金交付事業は、耐震診断で耐震改修工事が必要と判断された、仙台市の建築物の工事費用の4/5までを補う制度です。

耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であるものに加え、地盤・基礎が危険だと診断された住宅も耐震工事費用の補助をしてもらえます。

ただし、築年度が昭和56年5月31日以前の木造の個人住宅であること、補助金の交付が決定してから工事に着手する必要があるなど、注意すべき事項があります。

仙台市に気になる住宅がある場合、築年度等の条件をしっかり調べて、仙台市役所に適用可能か相談しておきましょう。

また仙台市では、別途昭和56年5月31日以前の木造建築物の耐震診断を2万円以下で行える「仙台市戸建木造住宅耐震診断支援事業」や、耐震改修工事以外の、工事費が10万円以上の工事を行う場合に工事費の2/25、10万円まで支援される「仙台市戸建木造住宅耐震改修工事促進補助金交付事業」もあります。

参考:戸建木造住宅耐震改修工事/仙台市

バリアフリー住宅改修補助事業【神戸市】

バリアフリー住宅改修補助事業は、神戸市で住み、要支援・要介護認定を受けていない高齢者(65歳以上の方)がいる、世帯年収520万円以下の世帯のバリアフリー改修工事を補助する制度です。

補助対象と箇所は以下の工事です。

対象箇所 対象工事
手すりの取り付け 段差解消 滑り止め 引戸等への扉の取替え※4 その他
浴室 高齢者等に配慮したユニットバスの設置※5
脱衣所
(洗面所)
便所 和便器から洋便器への
取替え
廊下
階段
玄関
居室(高齢者が使用)
台所
敷地内の通路

補助金額は対象工事費の1/3、市民税が非課税の場合は2/3となっています。所得や税制の面で条件がある補助金なので、収入額を確認しておきましょう。

参考:バリアフリー住宅改修補助事業/神戸市

国のリフォーム補助金

次に国が出しているリフォームの補助金を説明します。いずれも全国対象で、どこに移住しても受けられます。

こどもみらい住宅支援事業

こどもみらい住宅支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯が住宅の省エネ改修を行う場合に補助金が交付される制度です。

補助を受ける場合は以下のいずれかが必須になります。

  • 開口部の断熱改修
  • 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
  • エコ住宅設備の設置

なお、上記3つと同時に下記の改修を行う場合、そちらも補助金の対象になります。

  • 子育て対応改修
  • 耐震改修
  • バリアフリー改修
  • 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
  • リフォーム瑕疵保険等への加入

売買してから3ヶ月以内の住宅に対して、上記8つのリフォーム工事費用の総額が5万円以上なら最高45万円が補助されます。また、子育て世帯の場合補助限度額が60万円まで引き上げられるのが特徴です。

ただし、補助を受ける場合、あらかじめこの補助金事業に登録している「こどもみらい住宅事業者」と工事請負契約をする必要があります

「こどもみらい住宅事業者」となる不動産業者は以下のページで確認できますので、しっかり調べてから申し込みましょう。

参考:こどもみらい住宅支援事業【公式】/リフォーム

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、既存の一戸建て住宅をリフォームする際の断熱改修に関する補助金です。

以下を取り入れる工事が補助対象となります。

  • 高性能建材…断熱材・ガラス・窓
  • 高性能設備…家庭用蓄電システム

120万円を限度とし、リフォーム費用の1/3を補助してもらうことが可能です。また、年齢などの条件は一切ないので、手軽に利用することができるでしょう。

持ち家を断熱リフォームしたい方ならどなたでも対象ですので、断熱工事に興味がある方は申請してみてください。

参考:【全国対象】既存住宅における断熱リフォーム支援事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、住宅の性能を向上するようなリフォームに関する補助金です。

「住宅の性能向上」とは「耐久性」「耐震性」「省エネ性」などを一定の基準まで引き上げることを言います。

その他、バリアフリー対策やテレワーク環境の作成、三世代同居対応改修工事など、適用範囲はとても幅広く、リフォームしたい方なら考慮に入れておきたい補助金です。補助額は300万円を限度にリフォーム額の1/3に定められており、金銭的負担を大きく軽減してくれるでしょう。

参考:1.長期優良住宅化リフォーム推進事業とは

リフォーム補助金の申請方法

ここまで6種類のリフォーム補助金を紹介しましたが、これらをどのように申請すればいいか解説します。

①リフォーム施工業者を選定

まずは、どの施工業者にリフォームを申し込むのか決めましょう。

信頼できる施工業者を決めるためには、実際に施工者と話してみるのがおすすめです。リフォームの金額や対応できる工事は業者によって少し差があります。希望するリフォームが行えるよう、まずは複数の業者に相談してから絞りこんでいきましょう。

ここで注意していただきたいのは、「こどもみらい住宅支援事業」のように、あらかじめ決められた業者の工事しか補助金の対象とならない場合もあるということです。業者が対象外の場合、補助金を利用することはできません。事前に補助金の対象となる施工業者を、補助金のホームページで調べておきましょう。

②必要書類を準備する

次は補助金の申し込みに必要な書類を準備します。

申し込みに必要な書類は、補助金の概要ページに記載されているので確認しておきましょう。

主に以下のような書類が必要になります。

  • 補助金申請書
  • リフォーム計画図
  • リフォーム見積書
  • 建築済確認証/li>
  • 住民票謄本

なお、リフォームの見積書や計画書は施工業者、建築済確認証は行政庁に申し込めば用意してもらえます。また、補助金申請書は国や自治体のホームページからダウンロード可能です。ダウンロードして必要事項を記載しておきましょう。

③必要書類を提出する

書類が用意できたら、補助金の取り扱い先に提出します。提出が完了すれば審査を経て補助金が利用できるようになります。提出先は補助金要項に記載されているので確認しておきましょう。補助金によって少し異なりますが、地方自治体のものはその自治体の特定の部課になることが一般的です。

一方、国の補助金の申請先は大きく異なります。

例えば、「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」はメールか郵送で指定の送り先に提出すればよいですが、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は施工業者に頼んで申請手続きをしてもらう必要があります。提出先を間違えると補助金を利用できないかもしれないので、事前によく確認しておきましょう。

また、補助金の中には申請期限があるので、出し遅れがないように注意しておくことも重要です。

リフォーム補助金を申請する注意点

最後にリフォーム補助金を申請する際の注意点を説明します。

リフォーム着工前の申請が必要な場合が多い

多くのリフォーム補助金では、工事を手掛ける前に補助金を申請する必要があります。こういった補助金は工事着工後に申し込んでも、申請が受理されません。申請が受理されなければ補助金を利用することは難しいです。

申請時期は、補助金の公募概要や、申請スケジュールに記載されているので事前に確認しておきましょう。

定員に達すると締め切られる

リフォーム補助金の受給条件には受給定員や予算が決められている場合があります。

この場合、定員を超えると申し込むことができず、補助金を利用できません。その他にも、あらかじめ予算が決められており、予算を超えると申請の受け付けが停止してしまう場合もあります。

いずれにせよ、補助金はいつ締め切られるか分からないので、早めに申し込んでおきましょう

リフォームの適用箇所を確認

補助金によっては、家の特定の箇所のリフォームにしか適用されないこともあります。

例えば、神戸市のバリアフリー住宅改修補助事業はキッチンのリフォームは対象になりません。この場合、キッチンをリフォームしたとしても、補助金を利用することは難しいです。

家のどの箇所が補助金の対象になるのか事前に確認しておきましょう。リフォームの適用箇所は、補助金の公募概要に掲載されているのでチェックしておくのがおすすめです。適用されるか不安な場合、自治体などに直接聞いてみましょう。

参考:バリアフリー住宅改修補助事業/神戸市

移住先のリフォームには補助金を積極的に活用しよう!

リフォームの補助金は幅広い範囲が対象になっており、利用することで費用を抑えられるでしょう。ただし、適用範囲や、限度額など細かい条件もあります。適用条件は公募概要などで確認し、不安な場合はお問い合わせなどで積極的に聞くようにしましょう。

移住先で住宅のリフォームを考えられている方は、積極的に補助金の利用を検討してみましょう。

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